中小企業が資金繰りのため、また事業拡大のために利用したい種類の融資に、中小企業向け融資がある。都道府県で制度として定めていることが多く、その都道府県と金融機関が資金を出し合うことや、信用保証協会の保証が必要であることなどが、条件として盛り込まれている。都道府県としての制度の場合、地域に根付く企業を守り、発展を促していきたいという側面があるので、低金利で貸し付けしていることが多い。ただし、都道府県によって様々な利用条件を設けているので、利用したい場合は、企業の形態が居住の都道府県の定める条例に則しているかどうか、注意する必要がある。その他、都道府県による公的融資以外のプランとしては、銀行以外の金融機関の提供するビジネスローンプランに、中小企業向けとなるスモールビジネスプランと称したものが存在する。公的融資に比べ、金利はかなり上がってしまうが、その他の資格要件は幅広いことが多い。また、スピーディーに審査が進むことも多いので、都道府県の主催する融資制度を受けられない場合や、借り入れしたい金額や期間など、様々な条件を考慮して必ずしも公的融資にこだわらなくていい場合などに、検討したいプランのひとつであると言える。
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